京都市では、令和8年（2026年）4月1日より「令和8年度 空き家の活用・流通支援制度」の受付を開始し、老朽化した空き家の解体や流通を支援します。主に、昭和64年（1989年）以前に建築された物件が対象で、売却時の仲介手数料補助や、解体費の一部補助（敷地活用補助）が利用可能です。
令和8年度 京都市空き家活用・流通支援のポイント
主な制度名: 京都市空き家等の活用・流通補助金（建物活用・敷地活用）
受付開始: 令和8年4月1日（水曜日）より
空き家等の活用・流通補助金
昭和以前に建築された市場に流通しづらい空き家が放置され、老朽化が進むことを予防し、空き家の活用・流通を促進させるため、空き家の所有者を対象とした「京都市空き家等の活用・流通補助金」の制度があり、主に「売却時のサポート」と「解体時のサポート」の2つのメニューがあります。
① 建物活用補助（仲介手数料の補助）
・空き家を売却する際、不動産業者に支払う仲介手数料の一部を補助します。
・補助額： 仲介手数料の 1/2（最大 25万円）
主な条件
・昭和64年1月7日以前に建築された一戸建て・長屋（延床200㎡以下）。
・京都市内に本店・事務所がある不動産業者に支払う手数料であること。
※売却の場合は、売却であることを不動産事業者のホームページ等で第三者が確認できる状態にする必要があります。
② 敷地活用補助（解体工事費の補助）
・活用が難しい狭小な空き家などを解体し、更地としての活用を促すための補助です。
・補助額： 解体費用の 1/3（最大 60万円）
※隣地と一体利用する場合は、最大 20万円加算（合計最大80万円）。
主な条件：
・昭和64年1月7日以前に建築（京町家を除く）
・敷地面積が50㎡（15.12坪）以下
（50㎡超であっても、敷地上に複数の建物（長屋の場合は住戸）があり、1つ当たりの敷地面積が50㎡以下のものなどは補助対象になる場合があります。）
・個人が所有
・現に居住・使用していない
（申請の直前まで居住・使用していたものも対象です。）
※共同住宅、重層長屋は対象外です。
注意点:
予算上限： いずれの補助金も予算に達し次第、期間内であっても受付終了となります。
事前相談： 申請前に要件を満たしているか等を確認することをお勧めします。
対象外： 法人所有の物件や、すでに解体・売却が完了しているものは対象外となる場合があります。
最新の制度詳細は、3月13日発表の京都市の公式サイト（都市計画局住宅室）をご確認ください。なお、この時期は「空き家新税」も導入されており、対策が急がれています。
ご検討中の物件が「売却（仲介手数料）」と「解体」のどちらに近い状況か教えていただければ、より詳細な条件を確認することも可能です！！
お問い合わせ先
京都市都市計画局住宅室住宅政策課空き家相談窓口
電話：075-231-2323
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木造の建物は、使用しなくなったとたんに老朽化が加速度的に進みます。
空き家のまま放置が進めば、地震や台風などによる倒壊、治安への悪影響などが懸念されます。
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