京都市の解体に関する補助金・助成金 part1
解体工事で利用できる「解体補助金』制度があることを皆様はご存知でしょうか？
A. 「古い家なので、売却後の手残りが心配」というお客様へ
「京都市では、昭和64年以前に建てられたお住まいの売却を支援する補助金が出ています。通常、不動産会社へ支払う**仲介手数料の半分（最大25万円）**を市が負担してくれる制度です。これを利用することで、当初の予定より手残り資金を多く確保できますよ。」
B. 「狭小地や老朽化で、売れるか不安」というお客様へ
「建物の状態や敷地面積によっては、**解体費用を最大60万円（隣地活用なら80万円）**まで市が補助してくれるメニューがあります。更地にして売りやすくするためのコストを抑えられるので、今のうちに一度、対象になるか調べてみませんか？」
空き家等の活用・流通補助金
昭和以前に建築された市場に流通しづらい空き家が放置され、老朽化が進むことを予防し、空き家の活用・流通を促進させるため、空き家の所有者を対象とした「京都市空き家等の活用・流通補助金」の制度があり、主に「売却時のサポート」と「解体時のサポート」の2つのメニューがあります。
① 建物活用補助（仲介手数料の補助）
・空き家を売却する際、不動産業者に支払う仲介手数料の一部を補助します。
・補助額： 仲介手数料の 1/2（最大 25万円）
主な条件
・昭和64年1月7日以前に建築された一戸建て・長屋（延床200㎡以下）。
・京都市内に本店・事務所がある不動産業者に支払う手数料であること。
※売却の場合は、売却であることを不動産事業者のホームページ等で第三者が確認できる状態にする必要があります。
② 敷地活用補助（解体工事費の補助）
・活用が難しい狭小な空き家などを解体し、更地としての活用を促すための補助です。
・補助額： 解体費用の 1/3（最大 60万円）
※隣地と一体利用する場合は、最大 20万円加算（合計最大80万円）。
主な条件：
・昭和64年1月7日以前に建築（京町家を除く）
・敷地面積が50㎡（15.12坪）以下
（50㎡超であっても、敷地上に複数の建物（長屋の場合は住戸）があり、1つ当たりの敷地面積が50㎡以下のものなどは補助対象になる場合があります。）
・個人が所有
・現に居住・使用していない
（申請の直前まで居住・使用していたものも対象です。）
※共同住宅、重層長屋は対象外です。
注意点
予算上限： いずれの補助金も予算に達し次第、期間内であっても受付終了となります。
事前相談： 申請前に要件を満たしているか等を確認することをお勧めします。
対象外： 法人所有の物件や、すでに解体・売却が完了しているものは対象外となる場合があります。
ご検討中の物件が「売却（仲介手数料）」と「解体」のどちらに近い状況か教えていただければ、より詳細な条件を確認することも可能です！！
お問い合わせ先
京都市
都市計画局
住宅室
住宅政策課
空き家相談窓口
電話：075-231-2323
弊社では空き家の解体、承ります！
木造の建物は、使用しなくなったとたんに老朽化が加速度的に進みます。
空き家のまま放置が進めば、地震や台風などによる倒壊、治安への悪影響などが懸念されます。
せっかくの土地を有効に活用し、地域を活性化させるためにも、必要がなくなった建物の速やかな解体は必要不可欠です。
木造の場合、重機による大掛かりな作業は必要最低限で済みます。
熟練の作業員が丁寧な手壊しを進め、近隣の皆さまへのご負担を最小限に抑えてまいりますまた入念な事前調査をもとに、工事計画を策定しますので、安心してお任せください。
木造解体工事のご依頼・ご相談など、弊社にお気軽にお問い合わせください
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経験の有無はいっさい問いません。
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